6月21日に「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が開かれ、職場でのメンタルヘルス対策の論点がまとまった。メンタルヘルス不調の原因把握にあたって、疾病そのものの発見ではなく、ストレスの原因把握と予防といった措置が論点の一つになった。メンタルヘルスの不調を作業に関連した疾患と同様の取り扱いとすることや、職場環境の改善といった視点にもかかわるとしている。
　この検討会は、厚労省の「自殺・うつ対策プロジェクトチーム」が5月28日にまとめた報告書を受けて、職場のメンタルヘルスや地域の精神保健医療の整備を検討する目的で5月31日に発足させたもの。両検討会は6月21日までに各4回開かれ、主な論点をまとめた。
　「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」のまとめた論点のうち、メンタルヘルス不調の労働者のプライバシーをいかに保護するかという点に絞られた。会社の中で医療的措置を受ける必要のある状況が起きて、家族に協力を求めないと治療が始まらないといった場合、本人・家族が不利益を被るような情報（離婚訴訟中や遺産相続の問題など）も含まれていることから、慎重な検討が必要」（04年7月30日の「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」）との視点を盛り込んだ。プロジェクトチーム報告書にはなかった論点である。
失われる社会経済コストはＧＤＰの2％
　また、プロジェクトチーム報告書は自殺や精神疾患が社会経済に与える影響を数量化することで対策を強化する面を指摘した。メンタルヘルスによって失われる社会経済的コストがクローズアップされている。例えば、「社会実情データ図録」で、本川裕氏は「メンタルヘルス障害によって失われる社会経済的コストは、英国ではGＤＰの2％以上と見積もられている」と説明している。同じ「データ図録」によればメンタルヘルスの有病者は米国で26.4％に比べ、日本は8.8％と米国の3分の1以下であるが、自殺率の高い国別にベラルーシ（35・1％）、リトアニア（30・4％）、ロシア（30・1％）と並び、日本は24・3％と第6位になっている（「社会実情データ」09年段階最新データ）。
　02年10月のデータであるが、心の健康対策に取り組んでいる事業場は23・5％と低い状況にあった。1000人以上の規模では約9割、300人以上では6割を超えていた。メンタルヘルス対策に取り組む事業場のうち「心の健康づくり計画の策定を行っている事業所」は7・6％にすぎず、事業場における計画策定を促進する必要があるとしている（04年8月「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」報告書）。
　実施基盤の整備として論点になった「実施基盤の整備」については、産業医の資質向上や外部機関の活用があげられている。産業医の選任義務のない中小規模事業場では、地域産業保健センターの活用を示したが、中小規模の事業場の実態は、労働安全衛生基本調査によれば、10~49人の事業所で産業医に相当する医師を選任している割合は2000年で12・2％、05年で7・9％と産業医の選任割合が後退している。
　中小規模の事業場は一カ所あるいは数カ所で産業医の選任によってメンタルヘルス対策の対応が容易に可能だと考えられるが、精神科医の立場からは負担が多いとの意見もある（04年7月30日の「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」）。産業医は患者や家族とも連携を取る必要もあり、患者を診る時間と会社との連携に多大な時間がとられ、産業医の協力が得られないといった理由も中小規模の事業場の産業医選任につきまとう。
（「自殺・うつ対策プロジェクトチーム」が5月28日にまとめた報告書では、我が国の自殺者数が09年に3万2千845人となり、1998年以来12年連続して3万人を超えたとしている。先進7カ国中我が国の自殺率はもっも高く、15歳から34歳までの若い世代の死因で自殺がトップなのは我が国だけとしている。自殺の時期は3~6月が年間で多く、とりわけ3月の月曜日に集中していることを明らかにした。

　行政刷新会議事業仕分け第２弾で対象となった福祉医療機構の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」について、同会議のワーキンググループ（ＷＧ）は4月23日、厳しい判定を下した。福祉貸付・医療貸付事業自体は必要性を認めつつも、独立行政法人が行う必要性はすでになく、地方・民間あるいは政策金融公庫との連携を強めて徐々に撤退するようにと助言した。融資部門では社会福祉法人や公的医療法人などの事業体が申請する際、地方自治体からの保証を取るまでに２年を必要とする貸付事業のスピードアップを進めるよう指摘した。
　同機構は09年11月17日に行われた第１弾行政刷新会議事業仕分けでも仕分けられた。評価は事業の見直しを行うよう求めるものだった。評価者からは、基金は国に返すべき。運用益を用いた事業は予算査定を経ることがないので、税金・保険金の使い道として不適切と、機構の存在意義まで問われる指摘があった。また、基金の運用益によって事業実施する意味はあまり感じられないとの印象や、民間金融機関ではなく同機構が融資事業を行うのかと仕分け人から厳しい質問が飛んだ。
　同機構は、国からの出資金について、ホームページで次のように紹介している。「一般勘定における出資金は、社会福祉施設や医療関連施設への貸付金の原資等に、長寿・子育て・障害者基金勘定における出資金は、有価証券等の運用益により、社会福祉を振興するための事業に対する助成金等に、労災年金担保貸付勘定における出資金は、労働者災害補償保険制度に基づき支給される受給者への貸付金の原資に充てております。また、承継債権管理回収勘定における出資金は、年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等の貸付債権額見合いとして出資されております。なお、回収された元金等を国庫に納付することに伴い、資本金については機構法に基づき減額する」仕組みである。

融資事業の優先性は高いが
　同機構の存在意義は福祉分野に見られるような小規模な事業体への融資が象徴しているとされてきた。亀井参院議員の「施設の耐震化を行って借金が経営を圧迫することがあり得る。発展性のある事業でなくとも（補助金ではなく）融資という支援の仕方が正しいと思うか」との質問に、機構理事は「補助金の支援はありがたいが、同じ10億円を融資と補助金で支援する場合、10億円の融資は１つ１つの融資は薄くなるが、より多くの施設を支援できる」との明快な答えが同機構の象徴であろう。民間病院が銀行を相手に融資を受けようと経営努力をするのに対し、機構が対象とする公的病院を中心とした融資対象は不公平との意見も確かにある。融資の対象となるのは、へき地医療や耐震化といった収益には結びつかない分野であることは周知のことである。
　事業仕分けにあたって同機構も改革案を持って臨んだ。福祉貸付では、大規模災害の発生、新型インフルエンザなどの新感染症の大発生で休業した場合の資金需要への対応、小規模組織の資金需要への支援、資金貸付時の審査機関の短縮化など提示した。ワーキンググループでは仕分け人の長氏（東日本税理士法人代表）は小規模事業所への融資は民間金融機関では相手にしないので、融資事業の優先性は高いと応酬した。
　医療貸付事業の改革案は福祉貸付の改革案に加え社会医療法人等の公益性の高い医療機関に対する資金支援を強化する案を提示したものの、いずれの改革案も仕分け人からの評価は高いものではなかった。

マイナス効果の多い年金担保貸付・労災年金担保貸付は廃止
　こうした点から、４月23日の仕分け作業で、貸付事業は政策金融公庫に移管すべきという議論が高まった、貸付事業に関連する「コンサルタント・助言審査」は機構の独立した事業として行い、貸付の重要性が理解できるがスピードが求められることから別法人で移管が効率的とする雰囲気が流れた。医療貸付事業についても、政策金融公庫への移管や記入業務からの撤退、独立行政法人でやるべきでないといった意見が集まった。
　同機構の「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」については、民間融資では禁止されている年金を担保にした融資事業はマイナス効果が多い。セーフティネットとしての年金担保融資はなじまない。生活保護とのセットによる悪用例がある等の理由から事業の廃止の判定が下った。
　事業仕分け終了後、委員の意見を集計した結果、「事業の廃止」が１人、「他法人で実施」が７人、「国などで実施」が１人、「当該法人で実施」が７人となった。この結果を受け寺田学衆院議員は、医療貸付事業、福祉貸付事業とも、効率化などに努めることを前提に「当該法人で実施し、規模も現状を維持する」と判定した。