2月10日､厚労省で中央社会保険医療協議会(中医協)が開かれ､4月からの診療報酬改定案を小宮山洋子厚労相に提出した｡改定率は昨年12月に0･004%のプラスと決まっていた｡薬価がマイナス1･38%､本体改定率はプラス1･38%(医科本体では1･55%)だ｡重点課題1は救急･周産期など急性期医療の提供ができる環境づくりを目指し､病院勤務医､医療従事者の負担軽減を図る｡重点課題2は医療と介護の役割分担の明確化と地域連携体制の推進､在宅医療の充実などだ｡重点課題1については救命救急センタｰの機能強化を図り､看護師配置4対1を要件とした｡ドクタｰカｰの搬送時間に着目し救急搬送30分以上について長時間加算500点を新設した｡救急患者の転院支援､在宅療養中の急変時支援機能強化として救急･在宅等支援病床初期加算150点/1日を新設した｡
 病院勤務医の負担軽減として医療クラｰクの30対1､40対1加算､看護補助者が25対1の場合の体制加算を新設した｡
 重点課題2については在宅医療の需要が今後高まり､医療と介護等との機能分化や円滑な連携の強化､在宅医療の充実を図ることとしている｡機能強化した在宅療養支援診療所･在宅療養支援病院について緊急･夜間･深夜加算､在宅時医学総合管理料を新設｡タｰミナルケア加算も新設した｡有料老人ホｰム等の特定施設の入居者に対する訪問診療料を引き上げる｡
 地域移行を進めるにあたり､退院時のカンファレンス､説明･指導など医療機関と訪問看護ステｰションとの連携を評価し､退院時の共同指導料､患者の外泊テストの訪問看護についても新設した｡
 時間外の訪問看護は患者に自費を請求していたが､早朝･夜間､深夜の訪問について新設した｡
 介護保険の新サｰビスで痰の吸引の指示を出した場合に指示料として240点､24時間定期巡回型訪問介護看護サｰビスに対する指示書に対しても300点を新設した｡
 リハビリでは回復期リハで医学的処置の必要とする患者の受け入れについて評価を新設､14日以内の早期のリハビリの評価を新設した｡

平均在院日数短縮､入院医療の評価と見直し
 7対1入院基本料は算定要件である平均在院日数に見直しが入り､19日以内を1日短縮､18日以内となった｡看護必要度を満たす患者の入院は10%以上から15%以上の要件と厳しくなった｡
 10対1ではこれまで看護必要度の評価についた加算が削除され､施設基準に組み込まれた｡たあし､看護必要度の基準を満たす患者が15%以上の場合は30点(看護必要度加算1)､10%以上は15点が加算される｡13対1は看護必要度評価加算が新設された｡
 金曜日入院､月曜日退院患者の平均在院日数は他の曜日の患者に比べ長いことから､金曜日入院､月曜日退院患者の割合が40%を超す医療機関は入院基本料を減額するペナルティｰを設けた｡
 診療報酬改定で医療と介護の連携体制の方向性は示された｡厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会医療部会では2025年に向けた急性期病床群創設のため改正医療法案を国会に提出する準備を整えている｡診療報酬の点数表は医療機関経営のマネジメントの指針と捉えることが必要だ｡一体改革素案に描かれた医療･介護の連携体制を医療にかかる財源で支えるもの｡医療と介護の連携体制をを支える一体改革素案で一般病床は段階別に機能を分化させる将来像である｡将来像は描けたがロｰドマップは見えてこない｡（バックナンバーをご覧になりたい方はこちらをクリックしてください→http://www.medical-news.jp/archives.html）