7月29日、日本病院協議会（西澤寛俊議長＝全日本病院協会会長）は厚生労働省外口崇保険局長に対し、診療報酬改定の要望書第三弾を提出した。診療報酬算定方式の創設、同一日の複数科受診での初診料・再診料の算定、看護基準制度の変更、チーム医療の評価等10項目にわたる要望となった。要望した項目は社会保障制度改革と同路線では評価されようが、8月末に発表される次年度予算シーリングと年末にかけて始まる次年度予算を巡る財政当局との綱引きに当落はかかっている。
　前回改定から持ち越しになっている「入院基本料」については、厚労省はその内容が不明確として調査を行う予定だが、「入院基本料」には人件費、施設設備費、客観的評価に基づいた医師の技術料等が包含されなければならないとして、調査項目の明確化、結果から「入院基本料の再構築」、根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」を内容となった。
　「入院基本料」は、医師の基本的な診療行為、看護業務、入院環境（病室・寝具・浴室・食堂・冷暖房・光熱水道など）の提供の対価になっている。
　「入院基本料」は一般病棟、専門病棟など病棟の種類、看護配置、正看比率によって点数が区分され、さらに療養病棟では医療区分とＡＤＬ区分によって点数が区分されている。
　入院基本料のコスト分析は、「医療機関のコスト調査分科会」（分科会長・田中滋慶応大学大学院教授）（中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織）において議論が重ねられてきた項目。病棟の種別による差異、地域性、医療機関の設置市町村の住民税に関わる人件費の差等，分析を進めてスタンダードな項目がまとまったとしても全国標準にはなじまないという結果も予想される。11年度調査では入院基本料についてある前提をおいたものと仮定して調査分析を進める方向性を確認した。

チーム医療の評価も
　複数科受診の際の初診料・再診料の算定については、同一日の複数科診療は2つ目に限り所定点数の100分の50が算定できることとされているが、その他の初診料・再診料は算定できない。複数科受診の初・再診料算定については社会保障審議会医療部会において、高齢者の持つ疾病構造から複数科受診の需要は高く、北海道など地域によって割合は高まっていると西澤議長が、たびたび主張してきた。
　入院患者の他医療機関への受診の取り扱いについては、従来、70％減、10年度改定で出来高払い病棟30％減となっていた。これも高齢社会の進展とともに疾病の複合化、併発症の常態化といった現実に即した減算の廃止を要求した。
　患者の大病院志向を抑制するため、200床以上に適応されている外来診療料を他の再診料と同一とし、検査・処置等の包括化を出来高算定に変更する要求になった。

地域包括ケアの充実も
　新設項目に関する部分では、いわゆるメディカルクラーク、医師事務作業補助体制加算については08年度に新設した項目で、10年度改定で対象医療機関を拡大した。急性期以外にも対象を拡げたい意向。チーム医療の評価についてはチーム医療を行なう医療機関に対し適切な評価をするとともに、チーム医療に参加する薬剤師・リハスタッフ・管理栄養士・社会福祉士・臨床工学士・精神保健福祉士など病棟配置に加算評価を要求し、チーム医療の一員として専任配置とすることを求めた。
　地域包括ケアの方針が進む中、在宅医療への充実も進められることが予想される。訪問看護・訪問リハ等については充実が求められている。日病協として訪問看護・訪問リハにおける医療と介護の区分明確化と医療保険適用の拡大を求めている。
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