325号 仕分け作業で国立病院機構ブロック事務所の削減見直しが

 
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 政府の国立病院機構(理事長=矢崎義雄)事業仕分けが4月23日に行われた。国立病院機構は改革プランを立てて事業仕分けに臨み、評価結果は仕分け人14人中13人が当該法人が診療事業を実施すべきと、ほぼ全員が診療事業の継続を支持した。うち7人は事業規模を縮減すべきだとし、7人がガバナンスの強化を求める評価となった。機構のガバナンスは抜本的見直しが必要だとした。機構のブロック事務所は廃止を含めて検討することを求めた。機構傘下の病院を含めた他の公的病院との再編等について検討するよう指示した。
菊田真紀子衆院議員は経営が効率的に行われているが、公的病院群をどう取り扱う予定か、と仕分け作業の論点を整理した。
「仕分け」に先だって機構が用意した改革案は、①組織をスリム化し、2011(平成23年度)には全職員の非公務員化を達成する。②これまでに廃止した病院の跡地を国庫に納付し、売却する(7病院跡地)。③国からの財政支出を削減する。④契約の適正化と調達コストの削減を盛り込んだ。

病院の地域連携も
枝野幸男行政刷新担当大臣は本部・ブロック事務所の管理経費を取り上げた。ブロック事務所は2004年4月、独立行政法人へ移管する際、旧地方医務局の8か所を6ブロックに再編し、事務所を設置した。この本部・ブロック事務所が地方のブロックに分かれて行うことの合理性や管理経費のあり方を問うものであった。
まず、北海道・東北ブロック事務所が仙台市にあることを取り上げ、「北海道には札幌以外にも病院が点在する。仙台に出張するより、東京へ行く方が時間的に、経費的に効率的ではないか。仙台市にブロック事務所を置くのは合理性がない。」と切り込んだ。この議論は仕分け人によって「本部経費の削減、ブロック事務所の廃止を含めた削減を検討」との評価に落ち着いた。
非公務員化のテーマについて、枝野大臣は「非公務員化は決めていいですね」と確認を取り、「本省採用で、機構に残る人は本省に戻れないですよ。」と念を押した。矢崎理事長は「官僚が役所に止まるより、機構で医療を学ぶ良い機会を与えることは必要だ。どの程度の人数かは判断を任せたい。」と厚労省職員との人事交流を認めるよう求めた。

近隣病院と統合できないわけ
 ブロック事務所は2004年、国から独立行政法人に移管した際、8か所の地方医務局が6か所のブロック事務所に移行した。仕分け人はブロック事務所の見直し・廃止を目指して取り上げた。評価者のコメントによれば「本部経費の削減」と評価された。
 仕分け人の一人である東日本税理士法人代表長隆氏は国立病院機構福島病院の現況を取り上げた。「この福島病院と目と鼻の先にある公立岩瀬病院は同規模の350床の新病院が立ち上がる。至近距離500mの両病院が統合できていない」と迫った。「公立病院と協議して統合すればよかったのではないか。機能の役割分担ができていない。」と問いつめた。さらに、医師不足の原因についても触れた。「医師不足の原因のひとつに過大な病床があげられる。統合すれば医師の集約も可能な病院を至近距離に二か所は必要ないだろう」という趣旨である。「舞鶴病院、滋賀病院も統合できていない。力の強い国立病院機構の傘下病院にはこうした事例が他にもあるのではないか」と警告した。
 これに対し、矢崎理事長は「設立母体の異なる病院がコンソーシアムを作って地域医療をどう育てるか、虚心坦懐に議論を」と応じた。「国立病院だからといって吸収合併を進めるようなことはせず、地域医療を支える方針を決めて行きたい」と、これまで国立病院がイニシアティブを取って地域医療連携事業を行ってきたことに触れた。尾立源幸参院議員はコンソーシアムを作っても出口の見出せない議論の積み重ねでは意味がない、機構にはリーダーシップを発揮するようにと依頼した。

築35年以上の病院が旧療養所に集中し・・・。
契約については、独立した契約監視室を設け、年間1万件の契約を1件ずつ洗い出し、随意契約は入札方式に改善し、契約違反に対して指名停止などの対応を取っていることを明らかにした。尾立参院議員は「国会でも指摘された随意契約について改善されなかった。加えて、医療機器については民間より高価格で導入している。」と鋭く切り込んだ。機構側は大型医療機器は共同購入に切り替え、一般市場に比べ40%安く購入している。民間での価格はコンサルを使って市場調査し、全病院に情報を伝えている。」と対応策をとっていることを明らかにした。
 運営交付金については、特定の疾病(不採算部門)について国からの支援を継続して取り扱うよう要求した。診療事業にあてられる交付金は、09年度75億円、10年度49億円のを11年度には30億円を削減し19億円とする計画を予定している。その他交付金でまかなわれている国期間分の退職給付債務347億円の一部を他の独立行政法人と同じ扱いとし、180億円を国からの直接払いに移行するよう求めた。
 
 

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