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8月23日に開かれた社会保障審議会介護保険部会では､在宅や地域密着型サｰビス､医療系サｰビス､介護予防サｰビスのあり方に審議が集中した｡
部会では､介護が必要となった場合は｢自宅で介護サｰビスを受けさせたい｣と考えている人たちが約5割をしめるとする調査結果を発表した｡6月21日の同部会で報告したもので､厚労省が介護保険についてのパブリックコメントで意見募集した｡募集は2月24日から3月31日にかけて実施され､介護施設の従事者や地方自治体職員､介護施設の利用者らから4千件を超える回答を寄せた｡｢家族の介護と介護サｰビスの組み合わせ｣と応えたのが49%と約半数を占め､｢家族に依存せずに生活できるような介護サｰビスがあれば自宅で介護を受けさせたい｣との回答が27%となった｡
また､｢自分が介護を必要とするようになった場合｣は､｢家族に依存せずに生活できるような介護サｰビス｣が46%と半数を占め､｢自宅で家族の介護と外部の介護サｰビスを組み合わせて介護を受けたい｣が24%だった｡調査の結果､在宅介護を重点的に進める制度改革の道筋が浮かび上がった｡
医療に強い介護の姿も
6月に閣議決定した｢新成長戦略｣では｢24時間地域巡回型訪問サｰビス､レスパイトケア拡充｣が成長戦略の実施すべき事項とされた｡部会では｢小規模多機能型居宅介護､複合型事業所｣がこれに加えられた｡06年4月に新設した夜間対応型訪問介護は､09年の利用状況では事業所95か所､利用者5千人と伸び悩み､重度者の在宅生活を支えるまで至ってない現実が明らかになった｡この点でデンマｰクの訪問サｰビスは介護と看護が連携し､24時間巡回型が行われている｡これに近いサｰビス体系の誕生する可能性は介護人材の待遇改善と密接に関わる｡
小規模多機能型居宅介護については､同じように06年4月､訪問と泊まりの組み合わせて柔軟なサｰビスができるよう創設されたが､医療ニｰズの高い利用者の増加で､あり方の見直しが迫されていた｡事務局案では､ショｰトステイと組み合わせた｢お泊まりデイサｰビス｣を創設することで新たなニｰズを獲得する事例が紹介された｡
在宅で医療を必要とする高齢者数は年々増加傾向にあり､要介護3以上の利用者が約6割を占めている｡訪問看護の状況では､医療処置を行った割合は67%にも及び､｢じょくそうの予防･処置｣があわせて25%にも及んでいる｡また､訪問看護の利用状況が高い都道府県では自宅で死を迎える確率も高くなっている｡
訪問看護と介護の連携
また､訪問看護と訪問介護を一体的に行うサｰビスもモデル的に行われたことから､次期改定に合わせて創設される可能性も出てきた｡療養通所介護の利用状況も報告され｡事業所数は横ばい､サｰビス利用が進んでない姿が報告された｡
要介護者の医療必要度の増加は訪問看護の量的確保が専決で､サｰビスの見込み量と必要な看護師の確保､訪問看護ステｰションの経営安定化のため､大規模化を図る必要がある､訪問看護と介護の連携が論点として上がった｡
介護予防や地域支援事業について､介護保険対象のサｰビスの対象から除くといった記事が流れ､介護関係者の目を引いたが､部会では要支援者に対する予防給付及び特定高齢者対策としての介護予防事業をどう評価するかが論点となった｡予防給付の効果は地域の取組方によって地域差が大きく､介護予防事業では､地域との連携を進める際に｢見守りや介護予防給付を支援するインフォｰマルなサｰビスの提供体制が不十分｣で､｢インフォｰマルサｰビスの事業者と利用者の情報を共有する事が難しい｣などの課題が指摘された｡
見守り･配食サｰビス､生きがい推進サｰビスなど､地域のサｰビス事業者との情報共有を含めた連携が必要なことが明らかになった｡
